投資型減税（所得税減税）※ローン型減税との選択性

• 

  • 居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、当該工事に係る標準的な工事費用（※）相当額(上限250万円)の10%をその年分の所得税額から控除。
    (ローンを借り入れた場合でも利用可能)

• 

  • 三世代が同居する住宅※であること
  • 三世代同居改修工事(次のイ～二の1種類以上を増設し、工事後にイ～二の2種類以上が複数になる工事)であること イ：キッチン(シンク、コンロ又はIH、換気設備があること)
    口：浴室(浴槽又はシャワーがあること)
    ハ：トイレ(大便器があること)
    二：玄関(玄関扉と土間があること)

  • 対象工事例

    • 改修前にトイレが複数ある住宅でキッチンを増設
    • 改修前にイ～二が1つずつの住宅でトイレ、パスを増設
  • 三世代同居改修工事に要した費用の合計が50万円超
  • 増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告すること
    ※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外
    ※バリアフリー改修での所得税減税との併用は可

• 

  • 平成31年6月30日(改修後の居住開始日)

• ※三世代が同居する住宅の詳細な要件および標準的な工事費用は、平成28年度の税制改正法案成立後(平成28年4月予定)に公表されます。